日本の市場に医療機器を販売するためには、日本の法人が製造販売業許可を取得して医療機器のクラス分類に応じた製品登録を行う必要があります。
下表は、日系医療機器メーカーの2021年7月時点で入手可能な決算書より粗利率と営業利益率を比較したものです。医療機器メーカーは研究開発から上市するまでの期間が数年単位と言われますが、自動車業界でいうところのフルモデルチェンジのような頻度かもしれません。自動車業界の代表格トヨタ自動車が粗利24％営業利益13%でしたから、研究開発から上市するまでのスピードが速くして売上高を向上させることは医療機器業界においても求められております。
医療機器業界においては、ますます厳しい規制要求により製品導入に時間が掛かるようになっております。その結果、原価や販管費を上昇させる要因となり結果、粗利率や営業利益率を圧迫していることが自明であります。
粗利率と販管費改善に必要な取り組み
粗利率改善には、原価低減をしていくことであり、製造業者に焦点を当てることになります。下記の2パターンが考えられます。共通していることは、品質マネジメントシステム（QMS)の運営方法を最適化・効率化そのものになります。経営者がQMSを理解しないで経営数字改善はできないということです。
- ファブレス化
- 自社製造業者の原価低減
販管費改善は、製品品質保証、製品導入・変更管理、市販後活動が最大の焦点となります。これら要素は、一部粗利率改善にもつながります。
以上のようにQMS運営方法の最適化・効率化に関してご興味を持たれた方は、コミュニティーへの登録もしくはお急ぎの方はコンサル相談登録お願いします。